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  S-NETメールマガジン


        2016年11月30日(水)新着情報 Vol.002
        発行元:S-NETウェブサイト

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S-NETメールマガジンにご登録いただきまして有難うございます。

第2号のS-NETメールマガジンをご送付致します。
本メールマガジンでは「宇宙」をキーワードに、しかし「宇宙」に留まらず、
皆さまの創造力を刺激するような情報をお届けしていきます。


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■ 関連イベント情報 (11月28日現在) ■
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◆スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET) 第1回分科会開催決定!
テーマ:宇宙×地域新産業創出
日時:2016年12月21日(水) 13:30-16:30 
   *分科会後に懇親会(17:00-)もございます。
場所:メルパルク熊本(熊本県熊本市)
詳細はこちらから→https://www.s-net.space/kumamoto_20161221.pdf
是非奮ってご参加賜りたく宜しくお願い申し上げます。

◆浜松商工会議所 浜松地域新産業創出会議宇宙航空技術利活用研究会
 宇宙ビジネス公開ワークショップ
 「今から参加できる宇宙ビジネス」 -宇宙産業の現状と動向-
日時:2016年12月8日(木) 15:00-17:30
場所:グランドホテル浜松 2階 鳳東の間(静岡県浜松市)
https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/633


◆「こうのとり」6号機が2016年12月9日(金)22時26分頃(日本標準時)の
 予定で種子島宇宙センターから打ち上げられます。

宇宙ステーション補給機「こうのとり」6号機(HTV6)の打ち上げライブ中継
は12月9日(金)21時35分から約1時間の予定で下記の特設サイトで視聴でき
ます。

▽ 「こうのとり」6号機/H-IIBロケット6号機 ライブ中継特設サイト
http://fanfun.jaxa.jp/countdown/htv6/htv6_live.html


◆イプシロンロケット2号機によるジオスペース探査衛星(ERG)打ち上げが、
2016年12月20日(火)20時から21時(日本時間)の予定で決定しました。

ジオスペース探査衛星(ERG)を搭載したイプシロンロケット2号機が
内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定です。
打ち上げライブ中継の情報は、下記の特設サイトに掲載予定です。

▽ジオスペース探査衛星(ERG)/イプシロンロケット2号機 特設サイト
http://fanfun.jaxa.jp/countdown/epsilon2/index.html


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■ いちおし!ニュースサマリー ■
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◆宇宙関連2法が成立 民間の打ち上げ許可制に(日本経済新聞・11月9日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0K_Z01C16A1EB1000/

民間企業が宇宙開発に取り組むための規制を定めた宇宙活動法など宇宙関連
2法が成立した。宇宙ビジネスの環境を整備し、ベンチャー企業などの進出を
後押しする狙いがある。宇宙活動法は、民間の打ち上げ事業を政府が許可す
ることとし、事業者には打ち上げ失敗に備えて、損害賠償保険への加入を義
務付けることを定めた。衛星リモートセンシング法は、商業衛星で取得した
画像データがテロリストに悪用されるのを防ぐ内容となっている。


◆「世界津波の日」に合わせ和歌山県で「Q-ANPI」実証実験 [結果レポート]
http://qzss.go.jp/events/wakayama_161128.html
(みちびき(準天頂衛星システム)・11月28日)

昨年12月の国連総会で決まった「世界津波の日」である11月5日に、大規模な
避難訓練が実施された。内閣府は和歌山県や地元自治体の協力のもと、県内5町
6会場で衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の実証実験を実施した。避難所の住民
自身が「Q-ANPI」の情報入力を体験するとともに、準天頂衛星システム「みちびき」
の災害・危機管理通報サービスによる「避難情報標識」のデモンストレーションも
行なわれた。実証実験を終えて、日本電気株式会社(NEC)準天頂衛星利用推進室の
細井俊克室長は、「さらにシステムの改良を重ね、伝送路に衛星を使うなど、より
現実に近い状況を模した実験に備えていきます」とコメントした。


◆European Association of Remote Sensing Companies(EARSC)と協力協定を締結
(一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構・11月24日)
https://ssl.jspacesystems.or.jp/blog/archives/1466

2016年11月23日、欧州と日本間で地球観測技術を利用した調査や技術の発展
とシナジー効果の最大化を目的とした覚書が締結され、
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構の久能木専務理事とEARSCの
チェタン・プラダン会長が署名を交した。日欧間の情報共有・企業交流が深まり、
日欧における地球観測データサービス分野のイノベーション創出が期待されている。


◆ロケット開発のリスクは 宇宙ビジネス、弁護士が研究会(朝日新聞・10月23日)
http://www.asahi.com/articles/ASJBG6WCPJBGUTIL06B.html

宇宙ビジネスの法的な問題を研究するグループが東京弁護士会に誕生した。宇
宙開発への民間投資を促す宇宙基本法が2008年に成立し、現在、政府は宇宙
産業を5兆円規模に成長させる目標を立てている。こうした動きを受け、若手
弁護士を中心に「宇宙部会」が立ち上げられた。宇宙部会の初会合では、「国
内では宇宙についての法律の分野が確立しておらず、ビジネスが先に走ってい
る」「宇宙関連の製造業に、法的な支援ができるのでは」などの意見が出た。


◆なぜ衛星データビジネスでAWSが活用されるのか?(ITmediaビジネス・
 2016年11月11日)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/11/news025.html

米アマゾンの第3四半期決算でAmazon Web Service(AWS)が前年同期+55%となり
注目を集めている。欧州、米国、日本を始めとする衛星業界のクラウドサー
ビス利活用が進んでいるためだ。スペインで開催された「第3回Satellite Masters
Conference」で大賞に輝いたSinergiseの「Sentinel Hub」、米国の地球観測
衛星「Landsat」、日本ではアクセルスペースがAWSと提携している。クラウド
データをオープンソース化し、データ統合や分析機能を併せて提供できる等
AWSの活用範囲は広く、顧客企業のアプリ開発と市場投入に向けた環境作りを
後押ししている。


◆NovAtel、スタンフォード大学GPS研究所と、自動運転陸上車両用の高精度高
品位測位研究のためのリサーチ契約を締結(JCN NEWSWIRE・11月3日)
http://www.jcnnewswire.com/japanese/pressrelease/33234/3/NovAtel

NovAtel Inc. は、無人走行車の安全および精度要件に対応する測位ソリューシ
ョンを、全地球航法衛星システム(GNSS)技術によって提供する方法について
調査するリサーチ契約をスタンフォード大学GPS研究所と締結したことを発表した。
スタンフォード大学GPS研究所によるリサーチは、同様の研究を今後航空機への
応用にも拡大する予定だ。


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