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  S-NETメールマガジン


        2017年2月1日(水)新着情報 Vol.004
        発行元:S-NETウェブサイト

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S-NETメールマガジンにご登録いただきまして有難うございます。

第4号のS-NETメールマガジンをご送付致します。
本メールマガジンでは「宇宙」をキーワードに、しかし「宇宙」に留まらず、
皆さまの創造力を刺激するような情報をお届けしていきます。

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■ 関連イベント情報 (1月31日現在) ■
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◆スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)分科会
☆第4回分科会「宇宙×データプラットフォーム」
日時:2017年2月15日(水)13時30分~17時00分
場所:駐日欧州連合代表部(東京)
詳細:https://www.s-net.space/tokyo_20170215.pdf
申込URL:https://www.science-event.jp/event/snet_riyo2/

第4回分科会は、日欧産業協力センターとの共催となります。
リモートセンシングデータを活用している欧州企業の登壇も予定しており、
是非奮ってご参加賜りたく宜しくお願い申し上げます。

☆第5回分科会「宇宙×地球観測系新サービス」(詳細は別途ご案内します)
日時:2017年2月24日(金)
場所:沖縄青年会館

◆「地球観測衛星30周年記念シンポジウム」
‐初の地球観測衛星打上げから30年、地球観測の今後-
日時:2017年2月13日(月)
会場:ソラシティホール
http://30seos.com/ja/

◆スペースタイド2017
日時:2017年2月28日(火)
場所:慶應義塾日吉キャンパス藤原洋記念ホール
http://spacetide.jp/2017/

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■ いちおし!ニュースサマリー ■
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◆20XX年宇宙の旅へベンチャー胎動 資金調達や人材確保に苦慮も
(産経ニュース・1月1日)
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010016-n1.html

2016年11月に宇宙活動法が成立し、宇宙ベンチャーの活躍を後押しをしている。
2017年は宇宙ベンチャーが大きく羽ばたきそうだ。アクセルスペースは、人工衛星で
得られたデータを外部に提供する「アクセルグローブ」プロジェクトを立ち上げ、
2022年度までに衛星をのべ50機打ち上げる。ispace(アイスペース)は「HAKUTO」
というチーム名で月面探査レースに参戦する。資金調達の面では、PDエアロスペース
がエイチ・アイ・エスやANAから50百万円の出資を受け、「人工流れ星」の実現を目指す
ALEは複数の個人投資家から7億円を調達した。NASA等からベンチャーに移ることが
一般的な米国と比べ、日本では人材面での課題もあるが、新たな成長分野としての
期待が高まっている。

◆「県民衛星」19年度打ち上げへ 福井の「今」を宇宙から観測(福井新聞・1月1日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/112405.html

2019年度の打ち上げを目指す福井県の県民衛星計画は、今年、製造・環境試験の段階に
移る予定だ。県民衛星は森林や海洋、災害に関する情報をはじめ、農業や都市行政まで
福井で起きる事象、変化を宇宙から観測するミッションを担う。衛星画像を分析し、
地震や水害の現状をはじめ、土砂崩れなどの危険性も未然にキャッチ出来る情報源と
なる。

◆「趣味は宇宙開発」と言い切るサラリーマン集団、小型人工衛星打ち上げに挑む。
(fabcross・1月10日)
https://fabcross.jp/interview/20170110_rsp_01.html

宇宙業界とは無縁の普通のサラリーマンたちが、自分たちの手で地球を回る小型の人工衛
星を作ろうとしている。グループの名はリーマンサット・プロジェクト(rsp.)。
『宇宙が好き』『人工衛星、打ち上げたい』ということだけで集まった80人を超えるメン
バーの多くはまったくのアマチュアであり、宇宙を直接仕事としている人はごく一部だ。
rsp.では、2018年に試験機として0号機、2019年には1号機の打ち上げを計画している。
いずれもJAXAの宇宙ステーション補給機『こうのとり』が国際宇宙ステーション(ISS)
まで運び、ISSから高度400kmの宇宙へ放出となる。現実的な問題は、組織運営と資金だ。
今までは手弁当で進めてきたが、今後は外部からの資金調達も必要になる。
将来を見据えれば、なんらかの人工衛星ビジネスも展開しなければならない。
rsp.の存在はひときわユニークなものになっていくだろう。

◆次世代ITに呼応する宇宙ビジネス--花開くか日本市場(ZDNet Japan・1月13日)
http://japan.zdnet.com/article/35094881/

現在の「宇宙ビジネス」は、(1)あらゆる宇宙開発・利用が事業領域が対象、(2)主
役は企業、顧客は民間であることがポイントである。宇宙ビジネスの先進国アメリカでは
2010年以降宇宙ベンチャーブームとなっているが、これを支えるのがICT産業の発展だ。
ICT関連の各種機器や通信技術が高度化・小型化していく中で宇宙の低コスト化が実現
し、小型衛星を大量に打ち上げ高速データ通信によって地上とつなげることが実現しつ
つある。またリモセン画像を中心とした衛星データに対して、クラウド技術、
ディープラーニングなどの技術を組み合わせ膨大な画像データを各種産業のユーザーが
使いやすい形に加工できるようになっている。宇宙ビジネスが世界的に生まれている中、
2017年は日本の宇宙ベンチャー各社がロケット・衛星などを打ち上げ、自社インフラの
整備に踏み出す。日本の宇宙ビジネスにとって夜明けともいえる1年になる。

◆都会の天体観察 「宙(そら)ガール」急増(産経ニュース・1月16日)
http://www.sankei.com/region/news/170116/rgn1701160041-n1.html

シニア男性が中心であった天文ファンに女性や若者が急増している。六本木ヒルズ
森タワー屋上で、毎月第4金曜の晴天時に行われている星空観察会「六本木天文クラ
ブ」は開催8年目の昨年、参加者累計10万人を突破した。天体観察が一般化する
きっかけの一つが、5年前に東京で173年ぶりに観測された金環日食だ。スマホの普及
と高性能化で星空撮影が容易になるとともに、星空アプリで天文情報収集が手軽になり、
ハードルが下がった。天体望遠鏡メーカーのビクセンでは、8年前に「宙ガール」を
商標登録して女性ファンを開拓、2016年には女性向け双眼鏡アリーナH(8640円)が
ヒット商品となっている。

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